20/05/29 15:59:39 3GOg+TOp.net
>>911
仰るとおり動産取引は頻繁だから取引安全保護が特に重視される。
そして占有改定は公示方法としては不完全（実質公示してない）であり第二譲受人保護の必然性が大きい。
また即時取得は第二譲受人の軽過失を立証すれば成立しないが、目的動産にラベルを貼ってもらうなり明認方法のような措置をとって
もらえば軽過失を立証でき得うる。
以上から占有改定のまま放置し且つ明認方法様の措置を執らなかった第一譲受人が権利を失うのもやむを得ない。
20/05/29 15:59:39 3GOg+TOp.net
>>911
仰るとおり動産取引は頻繁だから取引安全保護が特に重視される。
そして占有改定は公示方法としては不完全（実質公示してない）であり第二譲受人保護の必然性が大きい。
また即時取得は第二譲受人の軽過失を立証すれば成立しないが、目的動産にラベルを貼ってもらうなり明認方法のような措置をとって
もらえば軽過失を立証でき得うる。
以上から占有改定のまま放置し且つ明認方法様の措置を執らなかった第一譲受人が権利を失うのもやむを得ない。