17/11/08 17:30:58.25 7HoSVQcR.net
とはいえ、指定社員制度では法人全体の債務はカバーできない
たとえば家賃とか事務員への給料は「特定の事件」「依頼者」の文言に入らないから指定社員制度の範囲外
（社員の責任）
第三〇条の一五
弁護士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、
連帯してその弁済の責めに任ずる
４ 前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合・・・
において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務をその弁護士法人の財産をもつて完済することができないときは、
第一項の規定にかかわらず、指定社員・・・が、連帯してその弁済の責めに任ずる