17/09/09 15:07:14.45 Y2FFwfjh.net
>>59
従来型だと、自分で仕事をとってきて売り上げの３０％を事務所に納入するシステム
ひとつの法律事務所の形態であっても、事件受任や顧問契約は弁護士個人毎という概念で動く
弁護士が独立、移籍すると、事件や顧問契約も一緒に移動していくことが多い
採用直後の半年は見習いということで、ボス弁のお客さんのおこぼれとかで仕事を覚えるけど
それ以降は、自分の力で仕事をとってきてね、って考えが従来型には多い
だから、イソ弁やノキ弁は経費負担要員と呼ばれる
営業ができず、自分の仕事が取れないと収める経費も減り居心地が悪くなる
仕事が訴訟活動よりも営業活動が中心となり、訴訟活動よりも接待飲み会ゴルフ中心の老弁護士は多い。
新興系の考え方は、弁護士は資格者でないとできないことをする。事務員ができることは事務員がする
そして営業には弁護士資格は必要ない。だから事務員が営業活動をする。
つまり弁護士とは別に営業部隊がいる。
また、弁護士は事務所の看板である以上、いろいろと営業の手伝いはさせられる。
だから、営業ノウハウは自然と身に付くってことはある。
しかしあくまでも、弁護士の仕事は営業部隊がとってきた事件を処理することが中心。
だから、訴訟活動を仕事の軸に置くことができる。
そして基本給をもらう、勝訴率が上がり成功報酬が増えれば、それに加えて歩合給をもらう
ただ、現状では、国選弁護など義務的に受任しなければならない事件もある
ゆえに、新興系でも、個人事件