16/09/26 08:24:39.26 Yf3S5ETt.net
日本はもともと調停制度が発達していて、ADR大国だと言ってよいだろう。
アメリカの裁判所が刑事事件の処理に追われ、
市民的な民事事件を処理しきれなくなって、
訴訟遅延が問題になり、
しかたなくADRが発達し喧伝されるようになったと聞いている。
アメリカで研究がなされると、
それがあたかも素晴らしい新制度であるとして日本でも吹聴されることになる。
しかし、日本人の国民性として訴訟嫌いが言われていた。
訴訟による紛争解決に対してADRによる紛争解決が際立って増加するとも思えない。
そもそもADRの目的の一つは、紛争を裁判外で低コストで解決することであり、
コスト削減の中には、弁護士費用の削減も含まれるだろう。
ADRによる紛争解決の比率の増加は、弁護士の収入増加に貢献するとも思えない。
もちろん、弁護士費用のコスト削減は社会経済的にみれば良いことである。
しかし、その削減がすすむのであれば、必然的に実働の弁護士の数も減ることになる。