14/08/09 01:31:51.37 .net
>>188
＞事業収入400万から控除や経費引いて行けば、事業所得70万は普通にありうると思うが
よく読んでくれ >>188では“所得“300～400万円って書いてる
>>191
＞弁護士は利子配当不動産所得がたくさんあるよってこと？
違う
>>167ってこと
つまり、イソ弁はボス弁から給与所得を得るのと同時に、国選、個人受任等をすれば事業所得を得ることになる
そして、>>164の統計は弁護士（イソ弁ボス弁両方含めて）の事業所得のみの統計
イソ弁の大部分は年に数件しか国選や個人受任をしない
事業所得の計算上、弁護士会費や書籍代諸々は基本的に全部必要経費にできる（給与所得と違い事業所得は実額控除だから）
年に数件程度の国選や個人受任の報酬に対して、これらを必要経費で控除すれば、事業所得が70万円以下になったり損失額が出るのは当たり前
ほとんどのイソ弁は、少なくとも年に1回は国選や当番をやる
したがって、「損失額ある者」や事業所得が「７０万円以下」の者のほとんどは、上記のようなイソ弁について事業所得のみ補足した結果だろう
「損失額ある者」や「７０万円以下」の人数が年々増えてるのは、合格者が大幅に増えて、若手（＝イソ弁）が増えたことと、国選が件数を取りにくくなったのが原因
もちろん、即独や軒弁などで経営に失敗している弁護士もいるだろう
しかし、上記の理由から、弁護士の3割が年収70万円以下というのは明らかにおかしい（ついでにいうと、スレ立てした人は年収と所得を勘違いしてる）