12/08/15 20:35:28.78 .net
>>72
>>74
前田説に詳しくないですが、以下のような理由ではないですか？
表見代理が成立するのは、判例上、代理の直接の相手方が善意・無過失の場合に限られます。
しかし、手形は転々流通するので、直接の相手方以外の者が善意・無過失で拾得する場合も考えられる。
Ａ代理人Ｂ→Ｃ（善意・無過失）
・・・この場合、Ａは手形債務を負担し、かつ、Ｃは手形上の権利を取得します。
Ａ代理人Ｂ→Ｃ（悪意）→Ｄ（善意・無過失）
・・・この場合、Ｄは手形上の権利を取得しますが、Ａは表見代理が成立しないので手形債務を負担しません。
取引安全、手形の流通促進を重視する前田先生は後者の場合についても、
ＤからＡへの手形金請求を肯定したいので、権利外観法理を援用しているのではないでしょうか？
詳しくは知らないので、間違っていたら、すみません。
ちなみに僕は権利外観法理は採用しません。