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まず、認識に間違いがある。
①事件数は実際には増えていること
事件数が減っているのは、民事訴訟事件が減っているということ。実は法的
紛争は、どんどん増えている。なぜか？ADR制度がたくさん立ち上がっていることが
民事訴訟事件が減っている理由だ。法的紛争事件の実数が減っているわけではない。
経済が斜陽化すると事件数が減るというのは因果関係はまったくない。
②弁護士が増え続けるということはおっしゃるとおり。」
③弁護士の平均所得が減り続けるというのは、「弁護士全体」の平均所得は
減るであろうが、個々の弁護士の生涯所得はそれほど減らない。若手が多く
なればその業界の平均所得が減るのは当然。
税務署の資料でよく誤解があるのは、給与所得と事業所得の区別を踏まえない
議論である。給与所得と事業所得の両方をもらっている人からすれば、給与所得
で６００万円、事業所得で４００万ということは勤務弁護士の場合はよくあるこ
とである。