24/11/17 21:54:42.68
自民党の政治資金パーティーの裏金問題をめぐり、1日に開かれた衆院政治倫理審査会で、
元文科相の塩谷立衆院議員の発言に対する批判が高まっている。清和政策研究会の（安倍派）座長だった塩谷議員は、
政倫審で「法令違反を重ねてしまったことは極めて問題であり、残念」などと反省の弁を述べた一方、
裏金について「適法ではない処理をしていたことは全く認識していなかった」と主張した。のである。その上で
裏金を「納税するつもりはございません。」と発言している。当然乍ら 国民の常識を裏切るもので
感情を逆なでしている言葉である。自民・塩谷立議員の政倫審の発言に「怒りを通り越して悲しい」
「堂々と脱税宣言」・・・などと批判殺到した。これは、国民の理由として成り立たないからだ。
一般的にも 税務署の査察では 個人の言い訳は通らない。税理士を通して適法をして納税しても
行政側の勝手な認識でも 違法でも通して 道が通り、土地が削られ 人権や資産権利が削られてしまうからだ。
こういう 現状を直そうともせずに その政治活動に於いて 堂々と違法をしても反省どころか返上もない
国会議員と言う者が どこまで 傲慢な性格かと言う事を表す 顕著な一例である。
51:& ◆72wjtGXVfe/z
24/11/17 22:01:07.33
故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から
計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を
「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」（枝野幸男立民前代表）と批判を浴びた。親族間の
政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至っている。
又、安倍元首相が代表を務めていた「自由民主党山口県第4選挙区支部」の代表も、同日付で昭恵氏に変更されたが、
昭恵氏は森友学園問題などで閣議決定により「私人」と定義された経緯がある。 8日の衆院予算委で
枝野幸男議員（同）は「なぜ亡くなった日に、私人であった配偶者が自民党の支部長になるんですか」と追及。
これに対し岸田首相は「政治団体が代表を誰にするのか、資金をどうするのか、これは団体において判断する課題と考える」
と述べて、問題視はしなかった。こんな都合のいいある時は私人 ある時は公人と言う姿勢を容認した腐れメガネの
岸田が 総理であったのである。当然日本の日和見 風見鶏外交で 日本は同じ様に 腐れて行ったのであった。
52:& ◆72wjtGXVfe/z
24/11/17 22:12:10.29
政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申を巡り、給与所得者を対象にした「サラリーマン増税」への懸念が
インターネットを中心に、いまだ消えていない。岸田政権は増税を否定したものの、物価高がやまない中、
増税が家計に追い打ちになりかねないからだ。答申は退職金の優遇税制や給与所得控除の見直しなどの課税を
示唆しているとも読み取れ、財政の専門家からは「取れるところから取る発想だ」などの指摘が上がる。
有識者らによる政府税調は6月30日、中期答申をまとめた。その中で退職金に課せられる所得税の控除見直しについて
「退職金の支給形態や労働市場の動向に応じて税制上も対応を検討する必要が生じている」と指摘した。
現行は退職金から控除額を引いた金額の2分の1に、所得税と住民税が課せられる。控除額は、
勤続年数が20年を超えると1年当たり40万円から70万円に拡大。仮に、控除額が少なくなると増税となる。
腐れた奴らを集めて その会議の内容すら 公開討論させずに 官僚は議員に無税の優遇税制を敷き
その上で、獲れるところから ジャンジャン国民搾取課税をしようとする財務省官僚の貧相な発想で
国民は 西洋主義の経済奴隷として 生かされるのみの日本となったのだった。これを如実に物語
有識者会議は 何故国民側で人選しないのか？何故隠れた議論し 公に公開討論しないのか。
何処に 国や政府内閣に提言できる資格があるのか。本来、国民主権の政治であり、国民に公表して
やっと その有識者会議の地位があるのに 何たる様なのだ。まるで 悪魔のＤＳ仕様ではないか
政治は ヒーロー漫画のデストピア風景で あっていいはずはない。全くユダヤ思想にどっぷり浸かっている
53:& ◆72wjtGXVfe/z
24/11/17 22:13:59.26
石破内閣が発足、戦後最速の８日後に解散へ
「国民の信問うのは憲法の趣旨」…最低賃金「全国平均１５００円」目標
・・・嘘つきは 泥棒の始まり である。
54:& ◆72wjtGXVfe/z
24/11/17 22:26:45.48
そもそも 内閣の質も、性格も顔も スローガンや目標も判らず どの党を誰を推すんや。
まったく 不毛な選挙戦である。更にこんなに経済悪化してんのに 金利も上げんと
ようやるよ。日銀が ふらふらしてんのに ちゃんと内閣が指示して円高誘導するべき
大事な時だ。それなのに それなのに 米国大統領選前に 解散するって言うのは、大馬鹿である。
55:& ◆72wjtGXVfe/z
24/11/17 22:30:07.94
石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、年末の税制改正で
決着させる必要があるとの認識をＮＨＫの番組内で語った。年末の税制改正で開始時期を
決着させるつもりがあるかとの問いに対し、石破首相は「決着させていかなければならない。
財源がどこにあるかわかりませんと、いい加減なことをしてはならない」と明言した。
政府は２０２２年に防衛力強化に必要な財源として、法人税、所得税、たばこ税の３税目を
複数年かけ増税する方針を決めたが、負担につながる議論を避け、結論を持ち越してきた。
防衛増税を巡り、首相は番組内で「負担能力のある方々、あるいは法人。そういう方々に
ご負担いただくということは当然、考えていかなければならない」と語った。またまた
独裁 岸田の 御馬鹿政策 腰抜け政治の 尻ぬぐいで、いっつも 言いっ放しやりっぱなしの
尻拭き政治ばかりである。こんなんで 二大政党政治はできんやろ。
56:& ◆72wjtGXVfe/z
24/11/17 22:41:19.54
戦前、政府は国民を【政治利用】して戦争に勝とうとした。ポピュリズム＝国民の政治利用。
政治利用とは「その人」や「そのこと」を利用して自らを太らせようとすることだ。例は多い。
ポピュリズム＝大衆迎合政治／大衆扇動政治
＞大衆からの人気を得ることを第一とする政治思想や活動を指す。本来は、大衆の利益の側に立つ思想だったが
、大衆を扇動するような急進的・非現実的な政策を訴えることが多い事で。特定の人種など少数者への差別を
あおって 二項対立を作って、排外主ポピュリズム主義と結びつきやすく、対立する勢力に攻撃的になること
で、自軍自組織の延命や拡大策を行う。
▼国民の実質可処分所得＝手取りが減少を続けている原因は、政府／日銀の【円安インフレ政策＝日米金利差の放置】
による超物価高だ。 国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党は、これを糾弾もせず容認しておいて、
減税こそが物価高対策だ。などと 平気でうそをつき、国民を扇動している。衆議院選挙で票を漁る為に。
▼しかも、減税の財源は【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】を暗黙に
支持してる。許されない。１０３万の壁？？財源は与党が作れ？？何平気な顔で一般人顔しってんだ。お前らも
議員でそれも 国会議員の端くれだろう。恥を知れ恥を。言いっ放しで都合好い事なら誰でもできる。
財政法第５条・・・すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、
日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の
範囲内では、この限りでない。
第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。・・・・全く法律違反ばかりで 日本経済の首を絞める