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政府が月内に策定する総合経済対策で検討している低所得者向け給付金について、住民税非課税世帯１世帯当たりに３万円を給付する方向で検討に入ったことが１３日、分かった。子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算する。電気・ガス代への補助は来年１月に再開し３月まで実施する方向で調整。与党などとの協議を経て決定する。
子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する。電気・ガス代への補助は来年1月に再開し3月まで実施する方向で調整。与党などとの協議を経て決定する。
対策の裏付けとなる2024年度補正予算案の規模は13兆円を超え、23年度補正予算の13兆1992億円を上回る見通しだ。
政府は、給付金で食料品など必需品の価格高騰の影響を強く受けている低所得世帯の生活を支援する。23年の経済対策などでは、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ納税する世帯に計10万円を給付した。18歳以下の子どもには1人当たり5万円を追加していた。
エネルギー価格高騰対策では、1、2月使用分について、今年10月の補助と同水準の支援を検討。電気は主に家庭用の低圧で1キロワット時当たり2．5円、都市ガスは1立方メートル当たり10円を助成する。3月は補助額を縮小し、電気は1．3円、都市ガスは5円とする。年末で終了予定のガソリン代補助は来年1月以降も継続する見込みだが、段階的な終了に向け補助額を縮小させていく方針だ。
時事通信
11/13(水) 20:32配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)