24/11/11 09:08:38.92 li2n2BgU0.net
国民の「実質可処分所得＝手取り」が減少を続けている原因は
財務省／日銀の【円安インフレ政策＝日米金利差の放置】
による超物価高だ。
玉木はこれを批判もせず容認しておいて、ガソリン価格の
引き下げこそが物価高対策だとして「トリガー条項」の
発動を自民党に認めさせようとしている。
しかもトリガー条項発動の財源は【新規国債の増発／日銀引き受け
＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。
玉木は自民党に対して言うことを聞かないと
決選投票で野田に投票するぞと脅迫しているのだ。
▼玉木雄一郎と国民民主党
＝脅迫政治
＝野蛮人