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11/9(土) 9:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
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いったん契約したら、何だかんだとイチャモンをつけて解約させない悪徳業者のよう。「トリガー条項」の発動（凍結解除）に対する政府のかたくなな姿勢のことだ。
「トリガー条項」とは、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が3カ月連続で160円を超えた場合、本体価格に上乗せされているガソリン税（53.8円）のうち、25.1円（軽油は17.1円）を停止する仕組みのことだ。
現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結しているが、円安進行などでガソリン価格が急騰。これを受け、国民民主党などが「トリガー条項」の発動（凍結解除）を要求。JAF（一般社団法人日本自動車連盟）も2022年2月、凍結解除を求め、「ガソリン税に消費税が課税されている『Tax on Tax』という不可解な仕組みを解消すべき」などとする異例の声明を発表した。
国民民主は衆院選で議席を4倍に増やしたことを受け、あらためて「トリガー条項」の発動（凍結解除）を要求しているのだが、村上誠一郎総務相（72）は8日の閣議後会見で、「トリガー条項」が発動された場合、軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計で年間約5000億円の減収が見込まれるとして凍結解除に難色を示したのだ。
■政府が石油元売り会社に対して支払ったガソリン補助金はすでに6兆円超
「年収103万円の壁」を引き上げると税収は7兆～8兆円減り、「トリガー条項」を凍結解すると税収は5000億円減るーー。政府・財務省は税収が減ることばかりが頭にあるようだが、それによって恩恵を受ける国民生活のことは考えていないのか。
そもそも「トリガー条項」は地方税収などを担保するための規定ではなく、国民生活が苦しくなるほどガソリン代が上がった場合は即刻、「発動」するべきもの。政府・財務省が減収を理由に反対できるものではない。
しかも、政府・与党は「トリガー条項」の発動に対しては税収減として反対姿勢を示す一方、ガソリン補助金は「OK」。ガソリン補助金は22年1月から始まった時限的措置とはいえ、すでに6兆円超も投じられている。これほどの巨額の税金を使いながら、年間5000億円減ってしまう、などと言い出す理屈は一体何なのか。
《よほどの利権があるな。このトリガー条項発動を嫌がるのは》
《ならば、トリガー条項はいつ凍結解除されるのか。税収が担保されても国民は死ぬよ》
SNS上では怨嗟の声が渦巻いている。
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国民民主が訴える「年収の壁」の引き上げ、トリガー条項の発動。●関連記事【もっと読む】『財務省は国民民主の「年収の壁」引き上げに後ろ向き…旧民主党政権時と同じ“ネガキャン”展開に国民うんざり』【さらに読む】『与党税制改正大綱に「トリガー条項」めぐる記述なし…《ふざけるな》とSNSで怒りの声が再燃』を取り上げている。