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衆院選での与党過半数割れを受け、野党が衆参両院での政治倫理審査会の開催要求を強めている。立憲民主、国民民主の両党首は5日、裏金問題の実態解明に向け開催を連携して求めていく方針を確認。自民党は衆院選を「裏金議員」の「みそぎ」とする考えだったがあてが外れ、難しい判断を迫られている。
「総選挙の結果は、裏金問題を中心に『自公政権にノー』という意思の表れだった。引き続き裏金問題の解明を政倫審などで行っていきたいと申し上げた」
立憲の野田佳彦代表は5日の党会合で、国民民主の玉木雄一郎代表と同日実施した党首会談の内容を、そう報告。政倫審の開催に向け、玉木氏と連携する姿勢を強調した。
衆院では今年2～3月、政倫審が開かれ、岸田文雄首相（当時）のほか、西村康稔元経済産業相、松野博一前官房長官といった旧安倍派幹部らが出席した。だが、…
毎日新聞
2024/11/7 10:00
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