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自民党と野党第3党の国民民主党は31日、衆院選での与党過半数割れを受け、幹事長・国会対策委員長会談を開く。両党が30日、発表した。政府・与党は、来月中旬の決定を目指す総合経済対策で、国民民主の独自政策も盛り込む方針。石破政権が「部分連合」を視野に置く自公国3党による政策協議がスタートする。
自民の森山裕幹事長らが31日、国民民主の榛葉賀津也幹事長らに対し、今後の国会運営への協力を求め、政策協議も呼びかける。「対決より解決」を掲げる国民民主の玉木雄一郎代表は30日、「そこをいかに体現していくのか。新しい政策決定のルールに建設的に関わっていきたい」と語った。
自公は計215議席で過半数まで18議席足りていない。政府・与党は総合経済対策などを盛り込んだ今年度補正予算案の成立に向けて、過半数を形成する必要があり、28議席を持つ国民民主が衆院選で掲げた「手取り増」の施策の一部受け入れを検討する。
朝日新聞
2024/10/30 19:23
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