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あの「島耕作」で裏取りせずデマ再燃 「弘兼憲史氏ほど影響力ある作家がひっかかるなんて…」沖縄の嘆き：東京新聞
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2024年10月22日 12時00分
人気漫画シリーズ「島耕作」が物議を醸している。17日発売の週刊漫画誌「モーニング」（講談社）に掲載された回では、沖縄県の辺野古埋め立て工事に触れ、女性の言葉として「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ」「私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と記された。かねて流布されてきた「デマ」と似るこの描写。どう考えるべきか。（宮畑譲、山田祐一郎）
◆出身地に米海兵隊基地、過去に「私は歓迎派」と発言
「使い古されたデマだ。影響力のある有名な作家がそんなにも軽い意識なのかと衝撃を受けている。怒りを通り越して悲しい」
沖縄県名護市辺野古の沿岸部（2019年撮影）
10年間にわたり、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に対する座り込みの抗議活動を続けてきた沖縄平和運動センターの顧問、山城博治氏は無念さを隠さない。
長く反対運動が続くことに「県民の心に深く根差した運動だからだ。手当を10年も出していたら巨額の資金がいる。県民感情を理解し、状況をもっと調べて発信してほしい」と訴える。
批判の矛先が向くのが、週刊漫画誌「モーニング」で連載中の「社外取締役 島耕作」。シリーズの連載開始は1983年。大手電機メーカーに勤務する島耕作が課長から社長、会長と出世する物語で、題名も肩書に合わせ変化してきた。昨年が連載40周年。島耕作は多数のコマーシャルに使われ、自治体のPRに起用されることもあった。
作者の弘兼憲史氏は脱サラして漫画家に。2007年には紫綬褒章を受章。米海兵隊岩国基地がある山口県岩国市出身で、過去に安倍晋三元首相との対談で「私みたいな”基地歓迎派”の意見は無視されてしまいます」と述べている。
◆画業50周年を祝う特別インタビューに続いて
（中略）
沖縄にまつわるデマの真偽を取材したことがあるノンフィクションライターの安田浩一氏は「否定し尽くされたデマだ。この程度のデマにひっかかるのであれば、島耕作の社外取締役としての能力が問題視される」とやゆしつつ、「これだけの影響力ある媒体、作家によって流布されてしまった。笑い事では済まない」と批判する。
「これまでもデマにより、座り込みをする人が中傷され、その思いや意味がかすんできた」と続け「私自身、講談社の媒体でデマを否定する記事を書いたこともある。非常に残念だ」と語る。
（中略）
◆拡散された誤情報を取り消す難しさ
今回の漫画には「フィクションです」と注意書きがあるが、この点をどう考えるべきか。前出のニュース女子を巡る訴訟で原告代理人を務めた佃克彦弁護士は「問題は読者が読んでどう受け止めるか。作品自体がフィクションであっても、実在する事柄について触れていれば、読者はその部分が本当だと信じる可能性がある」と指摘する。
「モーニング」46号に掲載された『社外取締役 島耕作』では主人公が沖縄を訪れたシーンが描かれた
「今回の内容に根拠があるのか」と疑問を呈し「表現の自由があるとしても、フィクションと読めない文脈で事実に反することを描くべきではない」と語る。
誤情報を広めないために必要な対応は何か。北海道新聞の元記者で東京都市大の高田昌幸教授（ジャーナリズム論）は「作者を含め、制作サイドがどう捉えていたのか。フィクションでも特定の誰かを傷つける恐れがあることを認識するべきだ」と述べる。「誤情報を打ち消す情報を広めることは難しい。情報を流通させた出版社にも、説明する責任があるだろう」
沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は、沖縄や基地問題を巡る誤情報を払拭することの難しさを訴える。
「『事実』と『真実』を伝えれば理解してもらえると考え、10年以上前にデマについてブックレットを自主出版するなどして、ファクトを示してきたが、完全にデマをなくすことはできず、沖縄の若者にも浸透しつつある」。デマとの戦いに疲弊しつつも、佐藤氏は早期に対処する必要性を訴える。「放置すれば形として残り、その後もネット上で拡散される。その弊害は極めて大きい」
（中略）
◆デスクメモ
原稿の中身を確認するのがデスクの役目の一つだ。その立場からも今回の件に疑問を抱く。「抗議に日当」は過去に大問題になった。番組の終了に損害賠償。似た例で懲戒処分。あのくだりが原稿にあれば「大丈夫ですか」と聞くはずだが…。掲載に至った経過を詳しく知りたい。（榊）
※全文はソースで。