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「なぜ盗撮やウソの投稿してまで…」激化するクルドヘイト、狙われる子どもたち 動かない警察、対抗手段は：東京新聞
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2024年10月21日 12時00分
埼玉県などで暮らすトルコの少数民族クルド人へのヘイトが激化している。ここへきて目立っているのが、クルドの子どもを狙った盗撮動画や画像の拡散だ。被害に遭った子どもたちは深く傷つき、トラウマ（心的外傷）の後遺症に苦しみ続けている。なぜ、子どもまでが攻撃されるのか。歯止めを失うクルド人へのヘイトの現状に迫った。（森本智之、池尾伸一）
（中略）
◆民事裁判で勝っても報復ヘイトの標的に
警察が動かなくても被害を受けた人が民事裁判を起こすこともできる。
小3少女の父親は在日クルド人でつくる日本クルド文化協会と連携し、男性のほかの投稿と合わせて損害賠償を求める民事裁判を起こした。だが、判決には何年もかかる上、被告が裁判で敗訴してもヘイト投稿をやめない可能性もある。
民事裁判では被害者がさらなる報復的なヘイトの標的になる懸念も。川崎市の在日コリアンへのヘイト問題裁判では昨年、「祖国へ帰れ」という言葉は違法な人種差別にあたると認定する判決が出たが、その過程では原告女性にネット上で多数の人から猛烈なヘイトコメントが浴びせられ、女性は新たな心の傷を負った。
ヘイト対策に取り組む師岡康子弁護士は「ヘイトをする人たちは、女性などマイノリティーで立場が弱い対象を選んで徹底攻撃してくる」と指摘。今回も「在留資格が不安定な人も少なくないクルドの人々、中でも最も弱い立場の女児が標的にされ、ひきょう以外の何ものでもない」と言う。
師岡氏は「民事裁判はお金も時間もかかるし2次被害も伴い、本来は被害者にこうした重い負担を負わせるべきではない」と指摘。「国が人種差別を法律ではっきり禁止し、悪質なものは犯罪として処罰すべきだ」と主張する。
◆国や自治体で実効性あるルール作りを
国は2016年にヘイトスピーチ解消法を制定、「差別的言動は許されない」と前文で宣言した。だが、明確な禁止規定も罰則もなく、実効性は弱い。
自治体の役割も重要。川崎市は2019年にヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例をつくり、大阪市も審査会が加害者氏名を公表する条例を設けた。だが、埼玉県では、川口市など地元自治体も県も踏み込んだルールを作っていない。
日本クルド文化協会は弁護士らと相談しながらヘイト投稿などについて、発信者情報の開示手続きを進めている。神原弁護士は現行制度の不備を認めつつ「隠し撮りは明らかな人権侵害。1件ずつ法的措置を取っていく。いまできることをやる」と話す。
関東大震災後は朝鮮人による暴動などのデマが広がり、朝鮮人虐殺が起きた。
小3少女の父親は言う。
「ヘイト投稿を信じ、クルド人は悪いと思い込んだ人間が子どもたちに本当に危害を加えてくるのではないか。その時はもう遅い」
◆デスクメモ
Xを筆頭に、SNS上には刺激的な言葉があふれる。ヘイトもデマも日常的。ブラジルでは司法判断でXが1カ月余り停止されたが、その間に利用者の約3割のメンタルヘルスが改善したとの調査を地元紙が報じた。心の平穏のためにもSNSとは適度な距離を取った方が良さそうだ。（岸）
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