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石破総理大臣は、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に不記載があり、「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を示しました。
自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の衆議院選挙で公認するかどうかについて、石破総理大臣と森山幹事長、小泉選挙対策委員長は5日に続き、党本部で対応を協議しました。
このあと、石破総理大臣は記者団に対し、一部の議員を公認しない方針を明らかにしました。
それによりますと、公認しない議員は
▼党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長。
▼1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員。
さらに、▼半年間の「党の役職停止」と「戒告」の処分を受けた議員で、説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員は基本的には公認しない方向で、地元の都道府県連からの公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断するとしています。
また、▼処分の有無にかかわらず収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないとしています。
少なくとも30人を超える見通しです。
そして▼党総裁の石破総理大臣、党四役の森山幹事長、鈴木総務会長、小野寺政務調査会長、小泉選挙対策委員長も比例代表との重複立候補をしないと明らかにしました。
石破総理大臣は「結果として、相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていく」と述べました。
NHKニュース
2024年10月6日 16時36分
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