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読売新聞 ９月２日の記事
＞国際秩序が揺らぐ中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に
加盟する国々は、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％超に
増やす目標を掲げている。日本も、同程度の水準まで防衛関連予算
を増額するのはやむを得ない。
・欧米諸国にとって戦争は外交の手段だ。だから欧米諸国の軍事費
には外国への攻撃能力が「含まれている」。日本の防衛費には
当然に外国への攻撃力は「含まれていない」。
その欧米諸国の防衛費がＧＤＰの２％だから日本もＧＤＰの２％
にするべきだとして渡辺恒雄と自民党は防衛費の倍増を推進して
きた。
しかし日本の防衛費は外国を攻撃する戦力を含まないから
防衛費をＧＤＰの２％にすることは許されない。
現に「安倍以前の自民党」はＧＤＰの１％をルールとしてきた。
＝専守防衛
「安倍以後の自民党」はこのＧＤＰ１％ルールを【自分勝手に】
破棄した。
▼渡辺恒雄と読売新聞、石破茂と自民党は、防衛費のＧＤＰ１％ルールを
超える分の予算を撤回しろ。
▼しかも財源は【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反
＝法令違反＝犯罪】だ。