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小泉進次郎元環境相は10日、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）の公約に掲げた解雇規制の緩和について釈明した。「解雇を促進するとの指摘は全く当たらない。総裁選を通じてしっかり議論し、必要性を丁寧に説明したい」と東京都内の視察先で記者団に述べた。
加藤勝信元官房長官が出馬会見で、解雇規制の緩和は「まだ早い」と言及したことに触れ「労働市場改革が必要だとの大きな方向性は一致している」と強調。規制緩和により、成長分野の雇用拡大や、正規・非正規雇用の格差解消につなげたいとの考えを示した。
産経新聞
2024/9/10 21:47
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