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公明党が次期衆院選に向けてまとめた重点政策集の原案が判明した。食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を柱とし、物価高に対応する家計支援に重点を置いた。
衆院選公約の骨子と位置づけており、２８日に開く党大会で公表する。
政策集では「飲食料品の値上げ率が特に高く、多くの家計を圧迫している」と指摘した上で、カタログから希望する食料品を選んで購入できる電子クーポンを配布することを盛り込んだ。新たな給付金も支給し、低所得世帯や年金生活者を対象にするとした。
賃貸住宅に住む低所得世帯などを対象とした新たな家賃補助制度については、「国の社会保障として創設する」と打ち出した。育児と介護を同時に担う「ダブルケア」の人向けに、相談窓口の設置や離職防止支援を進めることも明記した。
読売新聞
9/5(木) 5:00配信
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