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自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は27日、政治資金問題で収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めた河野太郎デジタル相の発言に反発した。解散方針を決めた安倍派の衛藤氏は「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」と党本部で記者団に語った。
茂木敏充幹事長は記者会見で、今年6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫納付を例外的に認めたものの、過去にさかのぼって適用するのは難しいとの認識を示した。「立法趣旨を踏まえ、どのような対応ができるか検討していくことが必要だ」とした。
自民総裁選への出馬を表明した小林鷹之前経済安全保障担当相は記者団に「どのような根拠に基づいて、どういう形でどこに返還されるのか確認が必要だ」と述べた。小林氏は解散方針を決めた二階派に所属した。〔共同〕
日本経済新聞
2024年8月27日 12:00
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