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朝鮮人虐殺の追悼文「前向きに検討」 埼玉・大野元裕知事、小池百合子都知事と異なる対応 関東大震災の式典：東京新聞
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2024年8月27日 06時00分
1923年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人を悼むさいたま市内の式典に、埼玉県の大野元裕知事が追悼文を送る検討をしていることが、東京新聞の取材で分かった。都内の式典で追悼文の送付を見送り続けている東京都の小池百合子知事とは異なる姿勢だ。識者は「虐殺や差別を防ぐためには、首長や政治家の公式な声明が最も有効」と評価する。
大野知事が検討している追悼文は、9月4日に予定される旧片柳村（さいたま市見沼区）で殺された朝鮮人青年の追悼式典の実行委員会が依頼していた。埼玉県は追悼文の送付について「庁内で前向きに検討中」と回答。実現すれば、朝鮮人虐殺について大野知事が追悼文を送るのは初めて。
◆実現なら「画期的なこと」
実行委の小川満事務局長は「追悼文を出してもらえたら画期的なこと。県がどのような対応をするのか注目している」と話す。県によると、昨年も別の団体から依頼があったが、式の直前で検討が間に合わなかったため、送らなかったという。
大野知事は昨年9月の記者会見で「デマ情報に基づいて朝鮮人に対する虐殺があったことは痛心に堪えない」と表明。虐殺の背景に震災翌日、県内の郡役所が、朝鮮人への警戒を強めるよう町村に出した通達「不逞鮮人（ふていせんじん）放火ニ関スル件通牒（つうちょう）」があったとも認めていた。
関東地方の他の5県は、各県内での追悼行事の有無を把握していなかった。追悼文を依頼された場合に知事がどのように対応するか問うと、茨城、栃木、千葉、神奈川の4県は「内容を踏まえて判断」と回答。群馬は「仮に、との質問には答えられない」と答えた。（石原真樹、杉浦正至）
◆主張や政治家の公式な声明が最も有効
ノンフィクションライター安田浩一さんの話
（略）
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