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サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の導入に向け、政府は通信事業者にインターネット上の通信情報を提供させる新法を制定する方向で検討に入った。情報収集や分析の権限を政府に認めることを想定しており、憲法が定める「通信の秘密」を一定の条件下で制限する法整備となる。
複数の政府関係者が明らかにした。新法には、ACDが国民生活に不可欠な重要インフラを守る行為だとして、「公共の福祉」の範囲内で通信の秘密を制限する際の要件を盛り込む方向だ。具体的には、目的が正当▽その行為以外に手段がない（行為の必要性）▽必要最小限にとどめる（手段の相当性）などの要件を検討している。
通信事業者から提供を受ける情報は、原則としてメールの中身や件名といったプライバシーには関わらない付随情報（メタデータ）に限ることも明示。その上で、通信事業者が通信情報を政府に提供することを「法令行為」と規定し、責任が国にあることを明確化する。政府は早ければ今秋の臨時国会に新法案を提出するほか、電気通信事業法など「通信の秘密」に関係する法律の改正にも着手する。
朝日新聞
7/19(金) 5:00配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)