24/07/14 05:23:30.67 v1xNHQhi0.net
たまたま金とコネのある家に生まれて来た世襲経営者達が、たまたま金とコネのある家に生まれて来た
世襲議員達に政治献金をして、自分達大企業側にだけ有利な税制にして貰っているのです
そして、巨額の公共事業の受注をしているのです
政治献金と天下りが存在するから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官業の癒着が無くならないし、大切な税金が
余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、10分の１くらいに下げればいいのです
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が泡沫候補かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が泡沫候補なのでしょうか？
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません
一体何のために、税金から毎年300億円以上の政党交付金を渡しているのでしょうか？
誰がどう考えても、政治献金も政治資金パーティーの開催も必要が無いのです
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、企業献金が全面的に禁止になりました
話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、国政選挙に立候補する
はずが無いのです
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています