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ハフポスト NEWS
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福島第一原発の処理水を一部メディアが「Fukushima water」と英訳した問題。議会の一般質問でこの問題を取り上げた福島県議にインタビューしました。【メディアと差別】
Keita Aimoto
2024年06月17日 16時0分 JST
【合わせて読みたい】Fukushima water問題、福島民友や地元テレビは調査に応じず。報道機関の責任果たしたか
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東京電力福島第一原発の処理水を一部メディアが「Fukushima water」と英訳していた問題で、ハフポスト日本版はこれまで計10本の記事を配信し、「福島の差別や偏見を助長する表記だ」と訴えてきた。
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福島県の内堀雅雄知事も「誠に遺憾」と見解を示す事態に発展したほか、ハフポストの調査などで少なくとも国内メディア4社がFukushima waterと英訳していたことも判明した。
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しかし、当初は県内の全メディアがこの問題を“黙殺”。地元紙が報じたのもハフポストが1本目の記事を配信した約2カ月後で、県議会でこの問題が取り上げられてからだった。
ハフポストは今回、県議会でFukushima water問題を取り上げ、県やメディアの姿勢を追求した渡辺康平・県議会議員にインタビュー。この問題の根深さや県民としての思い、福島における誤・偽情報対策の重要性などについて聞いた。
メディアが福島を「ネタ」にする言葉を使用
福島第一原発の処理水を英訳する場合、国などは「Treated water（処理された水）」としている。
しかし、共同通信は2023年9月28日、2回目の処理水の海洋放出が同年10月5日に行われることを報じた際、英字記事の見出しに「Japan to begin releasing second batch of Fukushima water on Oct. 5」と記載。
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毎日新聞の英語ニュースサイト「The Mainichi」も同年11月9日、元参議院議員の田嶋陽子さんの講演が中止となった出来事を取り上げた際、「Tokyo ward cancels gender forum after speaker’s mutant fish comments on Fukushima water」という見出しにした。
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このほか、ハフポストが24年1～2月、福島県庁記者クラブに所属するメディア16社を対象に実施した調査で、朝日新聞と時事通信が処理水をFukushima waterと英訳したことがあると認めている。そのほか、「英訳したことはない」と回答した福島民報以外のメディアは調査に一切答えなかった。
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Fukushima waterの直訳は、「福島水」となる。福島の被災地を研究する社会学者で、東京大学大学院情報学環の開沼博准教授は以前、ハフポストの取材に「社会学的には『スティグマ』といい、地名を入れるということは、そこに住む人たちへの差別・偏見を生み出すことにもつながる」と指摘。
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「妊娠できない」「奇形児が生まれる」など、福島の人々が原発事故後に受けてきた様々な理不尽な扱いを踏まえ、メディアがFukushima waterと報じることは「非常に無神経で配慮がなく、科学的な議論や社会的な合意形成に向けた被災地の努力を踏みにじるものだ」と厳しく批判した。
また、同表記は「インターネットミーム」として使用されている面もある。
奇形魚や巨大魚の映像が出回った際は、必ずと言っていいほど「Fukushima waterの影響だ」とSNSなどに書き込まれる。 つまり、ネット上で「ネタ」として消費されている言葉を、日本のメディアが堂々と使ったということだ。
議会で取り上げた福島県議
Fukushima water問題を受け、福島県のトップ・内堀知事は23年12月25日、次のように言及した。
「一部の報道機関から福島に対する風評や差別を助長する恐れのある表現がなされたことは誠に遺憾。国・関係機関と緊密に連携を図り、様々な観点からどういった手法が適切か対応を検討していく」
そして、この内堀知事の発言を引き出すきっかけを作ったのが、自民党の渡辺県議だった。
渡辺県議は23年12月20日、県議会の一般質問で（略）
※全文はソースで。