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「私たちを観光資源としか見てない…」5年経ったアイヌ施策推進法は「抜け殻のような法律」：東京新聞
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2024年5月29日 12時00分
アイヌ民族を日本の先住民族と明記したアイヌ施策推進法が2019年に施行され、24日で5年が過ぎた。同法は付則で施行5年を過ぎた段階で「必要であれば見直し」と規定している。アイヌ民族からは、相次ぐ差別発言への罰則規定の導入など法改正を求める声が強い。だが政府の腰は重く、議論は低調だ。先住民族に関して、この国の無関心の根本原因は何なのか。（木原育子）
◆先住権を認めず、ヘイト発言への罰則規定もない
「役所の方はなぜ顔を出せないのか。私たちは日本の同化政策の被害者であるのに、身銭を切って遠路かけつけたのに…」
15日、法改正を目指して国会内で開かれた集会の冒頭、北海道平取町からやってきたアイヌ民族の木村二三夫さん（75）が声を震わせた。出席を求めた省庁担当者や与党系の政治家の姿は、会場にない。木村さんはこう続けた。「先住民族としての権利や違反行為に対して罰則行為が何も書かれていない、抜け殻のような法律だ」
札幌から駆けつけたアイヌ民族の沖津翼さん（43）は「アイヌ民族の名前を使った当事者不在の法律だ。アイヌ民族の私たちを観光などの資源としか見ていない」と切々と語った。
アイヌ民族の人らは、法の主体にアイヌ民族を位置付けていないと憤る。先住民族としながらも、地元でサケを捕るなどの先住権は認めず、ヘイト発言についても罰則規定はなく、理念法にとどまるからだ。
◆遺骨返還の項目を設けることを求める
集会を主催した研究者や当事者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」は明治期以来の歴史的不正義を明示せず、市町村の意向と計画に基づき財政投下の措置がとられる仕組みになっていることを「国際法の流れをくんでいない」と指摘。「国の責務」として、大学などが保管するアイヌ民族の遺骨返還の項目を設けることを求めた。
アイヌ民族らでつくる「少数民族懇談会」の原島則夫会長（74）は、同化政策の謝罪と「法律名をアイヌ基本法に」と訴えた。
都内に住むアイヌ民族の宇佐照代さんは「アイヌ民族は全国にいる。北海道に住んでいないと声が届かないのはおかしい」と訴えた。
◆省庁担当者たちの「出席できない理由」は
なぜ、省庁担当者らは出席できなかったのか。集会終了後「こちら特報部」が担当部局がある庁舎に出向くと、大半の職員が出勤し、仕事をしていた。
アイヌ施策推進室の梶本洋之参事官は「いろいろな市民団体がある。一つの団体の行事に参加すると不公平が生じる」と説明。そして「集会は15日で、施行5年となる24日の前でもあったから」とも話した。
では、菅義偉前首相はどうか。官房長官時代に法制定を進め、アイヌ民族の文様が入ったマスクを着けるなど熱心だったはず。だが、事務所に取材を申し込むと「受けられない」の一点張り。理由も「言えない」とかたくなだった。
◆世界の潮流に反する日本の無関心、原因はどこに
そんな中、24日の閣議後会見で、自見英子地方創生担当相は「法の施行状況について、アイヌの方々のご意見を広く伺って、検討を進めていく」と表明。ただ前出の梶本参事官に詳細を尋ねると「特定の団体にだけ意見を聞くことはないが、どういう方法で意見を聞くか、検討に少し時間をかけたい」とした。
先住民族に関する施策の推進は世界の潮流だが、日本における無関心の原因はどこにあるのか。
先住民族に詳しい鹿児島純心大の広瀬健一郎教授は（略）
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