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「サウジアラビア」の人権問題を見て見ぬふりをする日本政府は、なぜ「中国」の“人権侵害”だけを問題視するのか 古賀茂明 | AERA dot.
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政官財の罪と罰
2024/05/28/ 06:00
目次
2ページ ・人権団体はサウジ皇太子を批判
3ページ ・サウジの人権問題へは関心を持たない
4ページ ・報道の自由度が低いサウジと中国
5ページ ・中国への異常なまでの嫌悪感
6ページ ・台湾に武器を売り込んでいるのは誰か
7ページ ・マスコミと政府の洗脳工作
5月20日、予定されていたサウジアラビアのムハンマド皇太子（ムハンマド・ビン・サルマン：略称MBS）の訪日が延期されたというニュースが流れた。国王の健康状態悪化が理由なので、大きな問題ではなく、その扱いも小さなものだった。
サウジの皇太子MBSといえば、大胆な経済改革主義者であることで知られる。特に有名なのが、MBS肝煎りの未来都市プロジェクト「NEOM（ネオム）」だ。
総面積は2万6500平方キロ（ベルギー並みの面積）で、2024年には第一弾となる「シンダラー」が完成し、3軒の高級リゾートホテルが開業予定。26年開業予定の砂漠の中のスキーリゾート「トロジェナ」では、なんと29年に冬季アジア競技大会が開催される計画だ。
さらに度肝を抜かれるのは、幅200メートル、距離170キロにわたるライン上に約900万人が居住する直線状の高層都市「ザ・ライン」を建設予定で、最初のモジュールは27年開業予定だ。
このプロジェクトには世界中の企業が関心を示していて、日本企業にも大きなビジネスチャンスがあるかもしれない。
ということで、岸田文雄首相は、サウジとの協力は「売り」になると考えているのだろう。
一方で、この皇太子MBSは、権力欲が強く、自己の力を拡大するためなら手段を選ばないという「怖い」裏の顔を併せ持つ独裁者として知られる。
イスタンブールのサウジ総領事館で起きたサウジ人記者の殺害事件を巡り、米国家情報長官室は21年2月、MBSが殺害を承認したと断定する報告書を公表している。
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古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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