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感染症対策案に危うさを感じるのは「国は間違わない」が前提だから…「戦時下の大本営発表を再現しかねない」：東京新聞
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2024年5月27日 12時00分
地方自治法改正案だけじゃない―。「有事」の際の感染症対応で司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」がまとめた政府行動計画の改定案に危うさが漂う。「危機」に乗じて国の権限を強化し、国民の自由を縛りかねない内容が盛り込まれているからだ。国民の危機感も根強く、パブリックコメントは延べ19万件もの意見が集まった。改めて問題点を振り返りたい。（木原育子）
◆GW中にパブコメ募集「国民の議論がよほど困るのか」
「有識者の推進会議は議論するふりで、最初から改定案は出来上がっていたのでは…と勘繰りたくなるほどだ。現場の叫びが全く反映されていない」。元大学教授の千田忠さん（81）＝札幌市＝が憤慨した。
千田さんは、2020年2月に新型コロナの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者。当時の対応の検証を求めている「全国連絡会」の共同代表だ。
千田さんが特に啞然（あぜん）としたのがパブリックコメントだ。募集期間はゴールデンウイーク中の14日間で、土日祝日を除けばわずか7日間。推進会議の喫緊の議事録も公開されない中、改定案は200ページを超える。「国民に議論してもらうのがよほど困る内容なのか。あまりにひどい」と訴えた。
統括庁は首相と官房長官の直轄組織。元警察庁長官、元国税庁長官、現職の厚生労働省医系技官トップの構成で昨年9月に発足した。
当の統括庁はどう考えているのか。同庁の唐戸直樹・企画官は「パブコメは省庁などが行政上の命令などを制定・改正する際に実施するが、今回の改定案は『命令等』に該当せず、あくまで感染症対策の選択肢を整備するもの。ただ、国民の関心も高いので、あくまで任意で実施した」。今後起き得るパンデミックの際の「重要な基本的対処方針」との位置付けなのに、国民は関われない立て付けだった。
（略）
◆政府に都合のいい学者を重用するだけでいいのか
改定案は来年4月に設立される、米疾病対策センター（CDC）をモデルにした専門家集団の「国立健康危機管理研究機構」との連携強化もうたう。これについても上氏は「コロナ禍当初、日本の専門家は現状をつかめず、主権を手放すように世界保健機関（WHO）にただ従い、世界で最も影響が長期化した。政府に都合のいい学者を重用するだけで本当に機能するのか」と懐疑的だ。
こうした危機感は市民レベルでも強く、パブリックコメントは短期間にもかかわらず、統括庁によると、延べ19万件の意見があった。当初は5月下旬に改定案をまとめ、6月の閣議決定を目指したが、「意見を精査中で、今後の予定は言えない」（統括庁）という事態に陥っている。
東京大の金井利之教授（自治体行政学）は「国は偽・誤情報の拡散を監視し、科学的に正しいワンボイスを提供するという。確かにデマは有害だが、危機の際は何が正しいかすぐには判明しない。国も間違えるかもしれない可能性を踏まえていない危うさがある」と指摘。地方自治法改正案も、国が正しいという前提に過信がある。「危機のときこそセカンドオピニオンが大切だ。改定案は戦時下の大本営発表を再現しかねない」と疑問を投げかける。
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