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政治資金規正法改正を巡る攻防の前哨戦となった20日の衆院予算委員会では、自民党派閥の裏金事件の真相究明や政治改革に対する岸田文雄首相（自民総裁）の姿勢に野党の批判が集中した。
昨年12月に事件対応へ「火の玉になる」と宣言した首相が「火だるまになった」（立憲民主党中堅）格好だ。22日に始まる衆院政治改革特別委での改正案審議で自民は苦しい対応を迫られそうだ。
「当事者が一番遅くて内容のないものを出す。反省がないのではないか」。予算委で野党の1番手に立った立民の野田佳彦元首相は自民が提出した規正法改正案をこう酷評。「顔を洗って出直して来いとたんかを切りたい」と迫った。
立民などがまずやり玉に挙げたのが実態解明の「不十分さ」だ。野田氏は安倍派に影響力を持つ森喜朗元首相に対する首相の聴取を問題視。森氏が首相は体調などを聞いただけだったと月刊誌で暴露したことを取り上げ、「これではご機嫌伺いだ。政治不信をあおる」と再聴取を要求した。
これに対し、首相は「不記載の慣行がいつから始まったのかなどを直接森氏に伺った」と色をなして反論。「再聴取は考えていない」と言い切った。共産党の塩川鉄也氏は「どっちが本当か明らかにしないといけない」と森氏の証人喚問を要求。野党は政治改革特別委でも真相究明へ追及を強める構えだ。
野党が同時に矛先を向けたのが規正法改正の自民案の内容だ。自民案は野党がこぞって要求する企業・団体献金見直しに一切触れておらず、審議では「信じられない」（野田氏）と批判が続出。首相は「今回の事案は企業との癒着で行政がゆがめられたものではない」などと防戦に追われた。
苦境が深まる中、自民が秋波を送るのが日本維新の会だ。修正協議で一定の譲歩を示して維新から協力を取り付け、野党を分断して自民案を成立させる青写真を描いている。しかし、維新の青柳仁士氏は、政党に対する企業の寄付の自由を認めた1970年の最高裁判決を企業・団体献金存続の理由として持ち出す首相を「判決は企業・団体献金をやめてはいけないと一言も言っていない。よく読んでもらいたい」とばっさり。「首相は不透明なカネをどう温存するのかに一生懸命取り組んでいる」と容赦なかった。
首相の姿勢に対しては公明も冷ややかだ。公明の中川康洋氏は野党も過去の政策活動費の使途を明らかにすべきだと挑発しつつ、首相に対し「最も大事なのはトップの熱量だ」と迫った。自民幹部は「公明が反対すれば連立政権は崩壊する」とけん制するが、審議後、公明中堅は「首相の答弁に熱量はなかった」と不満をあらわにした。
時事通信
5/21(火) 7:07配信
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