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人権侵害の反省「ゼロ」 なぜ日本政府は「奴隷労働」に執着し続けるのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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今野晴貴NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
4/29(月) 12:07
政府は外国人技能実習制度を「廃止」して、新たに育成就労制度を設けるための法改正案を提出し、いま国会で審議が行われている。
そもそも技能実習制度とは、受け入れが原則認められていないが深刻な人手不足に陥っているいわゆる「単純労働」の職場において、「技能実習」という名のもとで外国人労働者を受け入れる制度である。農業から建設、食品製造など幅広い職場で３年から最長５年まで働くことになるが、その間転職が認められておらず、さらに賃金未払いや安全対策の不備などの労働法違反が頻発していることから、「現代的奴隷制度」と国内外から批判されている。
参考：技能「実習」制度の見直し 「現代奴隷」「人身取引」は是正されるのか？
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では、技能実習から育成就労に変わることで、実際に外国人労働者が働く環境にはどのような変化があるだろうか。改正案をみながら、その影響を考えてみたい。
7割の職場で違法行為が確認される技能実習制度
政府はいまの国会で技能実習法などを改正して、2027年までに育成就労制度の導入を目指している。そこでまずは現行の技能実習制度の実態を見ていきたい。
（略）
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