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岸田首相に対する 志位議長の質問/衆院予算委:しんぶん赤旗
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2024年4月24日(水)
日本共産党の志位和夫議長が２２日の衆院予算委員会で岸田文雄首相に対して行った質疑でのやりとりは次の通りです。
志位 「７０年来の安全保障政策を根底から覆した」―駐日米大使の発言はズバリ真実を語っている
首相 （答えず）専守防衛に徹する
志位 歴代政権が憲法に基づく「平和国家」の理念としてきたものを「根底から覆した」
志位 私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について、総理に質問いたします。
エマニュエル駐日アメリカ大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、「産経」のインタビューで次のように語っています。
「岸田政権は２年間で、７０年来の（日本の安全保障）政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、そのための（米国製トマホークの）購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた」
「７０年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」―私は、エマニュエル大使のこの評価は、ズバリ真実を語っていると考えますが、総理はどうお受け止めになったか。
私は、１８日の（衆院）本会議質問で、この問いをあなたにぶつけましたが、答弁がありませんでした。「根底から覆した」という評価は、間違った評価なのか、正しい評価なのか。端的にお答えください。
首相 訪米についての米国大使の発言でありますが、今回の訪米にあたっては、この日米それぞれグローバルパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化していく大切なパートナーであるということをメッセージとして送りました。あわせて、この日米同盟がインド太平洋の平和と安定と繁栄にとって礎であり、一層強化していくことを確認したしだいであります。
そして、私の政権においてさまざまな取り組みを行った、これはその通りでありますが、しかし、訪米についても、そして今日までの政権の取り組みについても、すべてこれはわが国の憲法あるいは国際法、そして国内法、この範囲内での対応であるということ、これは間違いないところであります。
よって、平和国家として専守防衛に徹する、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、こういった基本方針については、いささかも変わっておりませんし、今後も変わることがないと考えています。
志位 間違った評価とはおっしゃいませんでした。「専守防衛」ということを言われましたけれども、射程２０００キロから３０００キロの大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルなど敵基地攻撃能力の兵器の保有を進めながら、「専守防衛」というのは成り立ちません。そして、総理がやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく「平和国家」の理念としてきたことを、ことごとく、「根底から覆した」ものであって、この点で、私は、エマニュエル大使の発言というのは、まさに図星だと考えます。
志位 指揮統制は、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上、米軍の指揮統制のもとに置かれる
首相 自衛隊は独立した指揮系統に従って行動する
志位 今回の日米首脳会談は、この道をさらにエスカレートさせようというものになっています。
その最大の問題は、バイデン米大統領が、「日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレード」とのべたように、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。
総理は１８日、私の質問に対する答弁で、「日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、さまざまな領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、シームレスな統合を可能にするため、日米でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致をいたしました」とのべました。
それでは、どういう「日米共同対処」をやろうというのか。パネルをご覧ください。これは「しんぶん赤旗」日曜版の情報公開の求めに応じて開示されたもので、２０２２年１２月に防衛省が作成した内部文書であります。敵基地攻撃における「日米共同対処」の「オペレーションのサイクル」が、図解されております。「目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行う」。これが明記されています。
（略）
※全文はソースで。