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野党「政活費廃止が必要」 企業・団体献金禁止も ｜ 共同通信
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2024/04/18
Published 2024/04/18 19:46 (JST)
Updated 2024/04/18 19:56 (JST)
立憲民主党や日本維新の会など野党5党派の衆院政治改革特別委員会の担当者は18日の会談で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、使途公表が不要な政策活動費の廃止が必要との認識を共有した。国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開の義務化や、企業・団体献金禁止が重要との考えでも一致した。
いずれも26日にも初開催される特別委で主要な論点となる見通しだ。岸田文雄首相は18日の衆院本会議で「今国会での法改正を実現するべく、可能な限り早期に改正案を示す」と表明したものの、自民と野党の主張の隔たりは大きい。
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24/04/18 23:49:26.44 OtPUG6wm0.net
>>1 裏金問題は
抜け道ない議員連座制と議員関わる親族等
すべての組織団体含む収支のデジタル完全透明化と
厳罰化法制の三つが当然妥当。
選ばれし議員は
そのくらいの厳しさで問題なし国民の選択も問える。
政党助成と献金パーティ事業他はどっちかだろう。
議員数半分減らして
給料上げて任期も政党あるなら二期限りでいい。
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24/04/19 00:07:12.02 Bq0L/wyZ0.net
>>1
で、名古屋市内において民主系がやってるパーティとかどうすんの？
景品まで出るとかどうなん？
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24/04/19 00:33:03.93 Ept8pFLf0.net
トンスル教会とトンスル学会に支配される日本