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離婚後は父母どちらかの単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする民法改正案が16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。起立採決で、自民党の野田聖子元総務相（岐阜1区）は起立せず、反対した。
◆「政党間のけんかみたいになっている」
党の方針に従わなかった理由について、採決までの国会審議が性急すぎるとした上で「法律をつくる側としては、調理されていないものを出されるような感じだった」と本紙などの取材に答えた。
法案への賛否に関しては「（心情的には）保留。賛成とか反対とかではなく、よりよい法律を提出したいと願っていた」と語った。
本会議の討論で、各党が互いを批判したことにも触れ「政党間のけんかみたいになっているのを聞いて、子どものための法律だったはずが、これでは私は賛成しかねるという思いにかられた」と述べた。
野田氏は、共同親権の導入に慎重な立場をとる国会議員らによる超党派勉強会の発起人。ドメスティックバイオレンス（DV）などを理由に子連れで別居した人らから導入への懸念などをヒアリングしていた。今年2月の初会合では、海外で共同親権が一般的だという推進論に対して「（国際社会で一般的な）選択的夫婦別姓の導入は30年間放置されているのに、にわかに起きた共同親権の議論はどんどん進む。立法府の一員として違和感を覚える」と指摘していた。
野田氏は2005年、当時の小泉純一郎首相が推進した郵政民営化関連法案に反対し、05年9月の衆院選に無所属で立候補して当選。自民党は05年10月に離党勧告処分とし、野田氏は処分を受け入れて離党したが、06年12月に復党した。
また、立憲民主党と同じ会派に所属する社民党の新垣邦男氏（沖縄2区）は「法案に賛成できない」として採決時に退席した。（大野暢子、坂田奈央）
東京新聞
2024年4月16日 17時49分
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