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２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定していた６０か国から４０か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメドが立たない参加国に対し、複数の国・地域が共同利用する「タイプＣ」などへの移行を働きかける方針だ。
複数の政府関係者が明らかにした。タイプＡは、独自設計によるデザイン性の高い外観が特徴で、「万博の華」とされる。問題が表面化した直後の昨年８月の時点では６０か国が希望していたが、これまでにメキシコが撤退したほか、ブラジルが、万博の運営主体である日本国際博覧会協会（万博協会）が建設を代行する簡易な「タイプＸ」に移行した。スロベニアやイスラエルなどもタイプＣに移行を決めており、少なくとも８か国がタイプＡを断念した。４月１３日時点でもタイプＡを希望する１７か国で工事業者が決まっていない。
政府は万博協会の参加国向けガイドラインに基づき、当初、工事を７月までに終えるよう求めていたが、参加国から、資材高騰などを理由に予算内で工事を行えないとの意見が出たため、２月、完了時期を１０月中旬まで延期した。
政府と万博協会は、すでにタイプＡでの参加が見込めない国をリストアップしている。万博開幕まで１３日で１年となる中、タイプＣのほかタイプＸへの移行も促す。夏に着工のメドが立たない場合は、パビリオンの建設予定地の返上を求める。参加国の国内事情も絡むため、丁寧に合意を取りつける考えだ。跡地は芝生の広場として活用することを検討する。
読売新聞
2024/04/14 05:00
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