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※調査期間:１～２月
大学の自治、「もはや存在していない」の声 法人化時は尊重されたが：朝日新聞
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有料記事 国立大の悲鳴 法人化20年
増谷文生 2024年4月15日 6時30分
国立大学が法人化されて、この春で20年。この間の政策や環境変化は、大学にどのような影響を与えたのか―。朝日新聞社は１～２月、学長と教職員に対し、この20年を振り返るアンケートを実施した。自由記述欄も含めた35問に、学長は全86大学の92％に当たる79人が回答。教職員は全国大学高専教職員組合の協力を得て実施し、407人から回答を得た。それぞれの回答を元に、国立大の置かれた現状を考える。
【連載】国立大の悲鳴 法人化20年
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「もはや存在していない」「崩壊の一途だ」
アンケートに答えた教職員などから、そんな指摘を受けたワードがある。
「大学の自治」だ。
人文科学系の教授は「法人化後も国立大は文科省に管理されており、自由に運営できていない」と訴える。人件費などに使われる国からの運営費交付金も、一部は文部科学相が定めた中期目標の達成状況に応じて増減する。「目標を達成できなければペナルティーが課される。そんな状態で、『大学の自治』はあり得ない」と指摘する。
法人化後、国は運営費交付金…
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