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改正入管法で、不法滞在者を大幅に減らす！｜和田政宗 | Hanadaプラス
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2024年04月10日
参院法務委員会筆頭理事として、改正入管法の早期施行を法務省に働きかけてきた。しかしながら、改正入管法成立前から私に対する事実無根の攻撃が始まった―。
目次
● 認められなければ最長1年で国外退去
● トルコからテロリストが入国する懸念
● トルコのジャーナリストが接触を求めてきた
● ネット上で流布されている虚偽
著者略歴
（略）
ネット上で流布されている虚偽
いまだに日本クルド友好議員連盟がトルコ国籍クルド人を支援しているかのような嘘が流布されているが、この議連は、日本政府も認めているイラクのクルディスタン地域政府の議会との交流が目的であり、そもそもトルコ国籍クルド人は関係ない。
それでも、私は外国人犯罪やトラブルを撲滅する取り組みを進めてきたことから、トルコ国籍クルド人の違法行為についても摘発が進むよう後押しをしてきた。
昨年8月には、警察庁へ要請し、埼玉県警が川口市等において警察官やパトカーの巡回や人員を増強し、摘発強化を行ってきた。なお、川口市を管轄する警察署管内の外国人犯罪は年々減ってきていたが、昨年は検挙数が308件と100件増えた。このうち半数近くがベトナム人で、次に中国、その次にトルコ国籍者と続く。
川口市がホームページで公開している昨年の犯罪件数（日本人・外国人合計）は4,437件、そのうち自転車窃盗が一番多く1,534件で、昨年に比べ329件増えた。凶悪犯罪も起きており、さらに摘発と抑止を進めるべきだが、川口市の治安がどういう状況であるかは、ぜひ川口市に行って確認をしていただければわかることと思う。外国人があちこちで暴れている状況ではない。
さらに、外国人は逮捕されても日本人に比べ不起訴になりやすいとの言説がインターネット上などで流布されているが、これも誤りである。これも先月22日の参院法務委員会で質問したが、法務省の公式の答弁で、外国人のほうが日本人より起訴率が高いことが判明した。起訴率は全体で36.2％だが、外国人の起訴率は38.5％である。
このようにネット上ではかなりの虚偽が流布されており、私に対する不当な攻撃も改正入管法の早期施行を妨害するかのように行われた。述べてきたように、外国人犯罪やトラブルを撲滅するために動き、不法滞在者を大幅に減らす取り組みを私は実行してきた。
事実を繰り返し皆様に伝えていくので、正確な情報をもとにご判断いただければと思う。
※全文はソースで。