24/04/08 15:38:29.31 sZAFToUP9.net
杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出
@TeamSugioHideya
自然エネルギー財団と中国国家電網の関係を巡って、財団や関係者に対する誹謗中傷がエスカレートしています。財団が国に対して提出した報告書の概要がリリースされましたので私からもご案内します。
自然エネルギー財団と中国国家電網の関係について | お知らせ | 自然エネルギー財団
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午後0:49 · 2024年4月8日
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※関連
自然エネルギー財団と中国国家電網の関係について | お知らせ | 自然エネルギー財団
2024年4月8日
今回のロゴ表示問題に関連して、国の複数の担当部局から、当財団と中国国家電網の関係について、何点かのご質問をいただき、ご回答しています。
主にSNS上で、中国政府・中国国家電網との関係について、当財団に対する根拠のない誹謗中傷、役員・職員に対する個人攻撃が行われています。特に大林事業局長に対しては、全く事実に基づかない中傷が繰り返され、脅迫まがいのメッセージが送りつけられるに至っています（大林事業局長の履歴を本ページ下に記載しています）。
中国国家電網は中国最大の送電事業者であり、日本の大手電力会社・電力業界は、以前から様々な協力・交流を行っています（本ページ末に記載）。ことさらに、当財団が一時期、交流があったことを取り上げ問題視するのは、ためにする批判と言わざるを得ません。
こうした事態にかんがみ、国への報告書の概要を公開することにしました。
この報告書をご覧いただき、自然エネルギー財団の真の姿をご理解いただきますようお願いいたします。
自然エネルギー財団へのご質問に対する報告書（概要版）
自然エネルギー財団へのご質問に対する報告書 資料1-5
報告書の主なポイント
■アジア国際送電網構想について
自然エネルギー財団が2011年9月に発表したアジア国際送電網構想は、2011年3月の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故が明らかにした日本の電力システムの問題点の解決策の一つとして考えられたものであり、中国の利益のためのものでは全くありません。
2011年10月には、増田寛也氏（現 日本郵政社長）を議長とする日本創成会議が、当財団の構想に近い「アジア大洋州電力網（エネルギー版TPP）構想」を提案しています。
国においても、2013年～2018年の間にはこの構想が議論・検討の対象になっています。特に、2017年からは、日本・ロシア間の国際送電線につき資源エネルギー庁とロシア・エネルギー省との間で共同研究・議論が行われたことを、当時の経済産業大臣が国会で答弁しています。
中国国家電網が中心となり、国際送電網に関する国際的非営利団体（GEIDCO）が設立されたのは、当財団がアジア国際送電網構想を公表した2011年の5年後、2016年です。GEIDCOには、元米国エネルギー庁長官のスティーブン・チュー氏が副会長に就任し、世界各国の電力会社、ABB、シーメンス、日立、GEという送電網建設分野の世界的企業、モルガンスタンレーなどの金融機関が参加していたことから、当財団も参加することにしました。
資源エネルギー庁が2017年当時、日本・ロシア間の国際送電線につきロシア・エネルギー省との間で共同研究・議論を行ったのは、日本のエネルギー確保、価格低減をめざすためであり、ロシアの利益のためであるはずがありません。当財団がアジア国際送電網の調査研究を行ったのも、同様に日本の電力システムの問題点を解決する施策の一つとしてです。現在、当財団は、アジア国際送電網の調査を行っていませんが、2011年から2019年にかけて検討・議論を行ったことをもって、中国の利益のために活動したというような指摘は全く根拠のないものです。
■中国国家電網・GEIDCOとの交流
(略)
大林ミカ事業局長の履歴
(略)
中国国家電網と日本の電力会社、電力業界の関係
（略）
※全文はソースで。