24/04/03 08:33:48.42 7Xy+etFy9.net
自民党は派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派元幹部の下村博文・元文部科学相と西村康稔・前経済産業相、高木毅・前国会対策委員長の３氏について、「党員資格停止」の処分とする方針を固めた。萩生田光一・前政調会長への処分は「党の役職停止」とする方向だ。
複数の自民幹部が明らかにした。党員資格停止は党規律規約の規定で３番目に重く、３か月以上、２年以下の期間で行われる。選挙で党の公認を得られなくなるほか、党総裁選への立候補や投票の資格などを失う。
自民執行部は下村、西村両氏について、安倍元首相から不正還流の取りやめを指示された２０２２年４月の会合と、安倍氏死去後の対応を協議した同年８月の会合に出席しており、政治責任は大きいと判断した。高木氏は直近で派閥の実務を取り仕切る事務総長を務めていたことを重くみた。
自民の党紀委員会は２日、処分の審査対象である３９人に対し、希望する場合は弁明書を提出するよう求めた。４日に処分を最終決定する。
自民執行部は、２２年の両会合に参加した塩谷立・元文科相、世耕弘成・前参院幹事長の責任を最も問題視している。塩谷氏は安倍派座長、世耕氏は参院安倍派会長だったためで、処分の中で２番目に重い「離党勧告」とする考えだ。
下村、西村両氏については、８月の会合後、派閥の実務から離れたため、１段階軽い「党員資格停止」とすべきだと判断した。両氏の停止期間は１年とし、高木氏は半年とする方向だ。
安倍派の事務総長経験者である松野博一・前官房長官と二階派の事務総長だった武田良太・元総務相への処分は「党員資格停止」か、「党の役職停止」とする案が出ている。
処分対象の３９人は、安倍、二階両派の元幹部に加え、政治資金収支報告書への不記載金額が２０１８～２２年の５年間で５００万円以上だった両派の議員ら。不記載額が１０００万円以上の議員には「党の役職停止」、１０００万円未満の議員らには「戒告」の処分を科す。
処分は離党勧告、党員資格停止を含めて４段階となり、不記載額が５００万円未満の議員らは幹事長注意などにとどめる見通しだ。
岸田首相（党総裁）は２日、首相官邸で処分に関し、「手続きを経て厳しく判断していきたい」と記者団に述べた。
読売新聞
2024/04/03 05:00
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)