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陸上自衛隊の訓練場「計画撤回」を求めて沖縄から上京 怒りの直訴でも防衛省の反応は「従来通り」：東京新聞
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2024年3月29日 12時00分
防衛省への要請終了後に取材に応じる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」のメンバーたち＝27日、防衛省で
沖縄県うるま市のゴルフ場跡地で計画される陸上自衛隊の訓練場を巡り、地元が白紙撤回を求めている問題で、市民団体や沖縄県議団が相次いで上京し、政府関係者に直訴する事態に発展している。計画の表面化から3カ月。度重なる抗議にも、防衛省側は土地取得の方針を撤回せず、決定事項として地元の頭越しに強行する手法がまたも繰り返されている。 （西田直晃、近藤統義）
◆「住民生活を重視する観点から…」
「地元住民の声を真摯（しんし）に聞き入れた上で、建設計画の断念を求めます」
27日、東京都新宿区にある防衛省内の一室。予定地の周辺自治会や地方議員などでつくる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」の会員とともに、元自民党県議の伊波常洋共同代表が訴えた。
県民が寄せた7037筆の反対署名も提出。応対した三宅伸吾政務官は「地元には厳しい意見がある」と認識しながらも「住民生活を重視する観点から、土地取得後の利用のあり方を検討している」と従来の説明を繰り返すにとどまった。
昨年12月、防衛省が新年度予算案にゴルフ場跡地の取得費を計上する計画が発覚した。予定地には、教育施設の県立石川青少年の家が隣接し、周辺に住宅街も広がっている。「地元を無視した暴挙」（伊波氏）に反発は拡大。政治的立場を超え、周辺自治会や現職・元職の地方議員をはじめ、自民県連、中村正人市長、玉城デニー知事が相次いで反対を表明した。
◆抗議しているのは自衛隊ではなく「強引なやり方」
懇談後に取材に応じた伊波氏は「防衛省の回答は全く納得できない。土地を取得すれば、何も建設しないはずがない。自衛隊の存在ではなく、強引なやり方に抗議している」と強調。
今年2月に防衛省が実施した地元説明会で「緊急輸送時のみヘリの離着陸を行う」と聞かされたことに対し、「緊急の定義は何か、あいまい。どんどん運用を広げていくはずだ。絶対に計画を撤回してもらう」と不信感を口にした。
懇談に同席した山内末子県議（無所属）によると、「住宅街や教育施設がある現場を調査したのか」と質問したところ、防衛省側は「（現場の状況を）知った上での計画だ」と回答したという。山内氏は「人が暮らしているのに、生活が壊されるという想定がない。訓練場ありきの現状では、必ず悪影響を及ぼす。この危機感は県全体に広がっている」と語気を強めた。
前日の26日には、沖縄振興を担当する内閣府に超党派の沖縄県議団が白紙撤回を求めた。団長の又吉清義県議（自民）が反対の意見書を提出。応対した工藤彰三副大臣は、決定権は防衛省にあると説明しつつも、「（選定は）いかがなものだったのかというのが私の思い」と述べた。その上で「決めたからどうのこうのという前に、地域に耳を傾けないと。トップダウンは今は通用しない」との認識を示した。
◆「政府が一方的に決めていい根拠は何もない」
沖縄の人びとの間で膨張する国への不信感と怒り。地元軽視の姿勢をどう捉えればいいのか。
成蹊大の武田真一郎教授（行政法）は「辺野古基地問題の二の舞いになった。日本が民主的、分権的国家であるなら、地元の理解を得ないという選択肢はないはずだ」と切り捨てる。
「軍事施設ができれば、攻撃を受けるリスクは高まるので、より丁寧に地元の協力を得るべき内容。地域住民が安全保障政策の決定に関与できる公的な仕組みが必要ではないか。安保政策だからといって、政府が一方的に決めていい根拠は何もなく、選挙に勝てば何をしてもいいという政権のおごりの表れだ」