24/03/22 17:31:05.48 yscM/uLq9.net
自民党京都府連が国政選挙前に候補者側から集めた資金を地方議員側に配っていたとして、京都の弁護士グループなどが2022年、府連会長の西田昌司参院議員（65）や所属する府議、市議ら計60人を公職選挙法違反の疑いで京都地検に告発していた問題で、同地検は21日、西田氏らを不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
告発状などによると、西田氏らは21年10月31日投開票の衆院選前、選挙運動の報酬として府連を通じ府議や市議らに現金を交付。さらに衆院選後もこれらの議員らが現金を受け取っていたとして買収疑惑が指摘されていた。
この疑惑を巡り、22年3月号の月刊誌「文芸春秋」は〈自民党「爆弾男」を告発する〉と題した記事を掲載。「爆弾男」とは西田氏のことで、記事によると、府連は国政選挙で集票マシンとして動く府議や市議に「活動費」として1人につき現金50万円を支給。原資となったカネは候補者がまず府連に「寄付」し、そこから地方議員の関係する政治団体や党支部に「寄付」などの名目で流していたという。
というのも、候補者が直接、府議や市議らにカネを渡せば公選法違反（買収）になるため、いったん府連に寄付して迂回させるという、いわば脱法スキームを使っていたわけだ。
■内部文書には「府連経由でマネーロンダリングすることにあります」との記載が…
しかも、告発した弁護士グループらが公開している2014年11月25日付の府連の内部文書には、「なお、京都府連からの支給 (交付) にすることは、府連経由でマネーロンダリングすることにあります」などと記してあり、府連側がこうした行為が「マネーロンダンリング」に該当すると認識していた可能性が高い。
にもかかわらず、地検が不起訴処分としたことに対し、SNS上では裏金事件と同様に怒りの声が拡散されている。
《カネを配った時期は選挙。しかも、マネロンですと府連自体が認めているのに不起訴処分とは納得がいかない》
《特捜部も京都地検もそろって政治家の犯罪には甘い。国民は検察を信用しなくなる》
《この手口が合法となったら、自民党の次の裏金作りの手口になりかねない》
告発された当時、自身のユーチューブチャンネルなどで、「政治資金の流れは収支報告書に記載されており、法にのっとって行われている」などと主張していた西田氏。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、14日に参議院で初めて開かれた政治倫理審査会（政倫審）に出席した際には「誰が還付金を受け続けることを決めたのかが問題だ。誰がやめないでくれと言ったのか、ここを明らかにすることが国民への説明責任だ」などと声を荒げ、派閥幹部の「説明責任」を求めていたが、会長を務める府連の疑惑についても「説明責任」を果たすべきではないか。
日刊ゲンダイ
3/22(金) 14:28配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)