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自民党派閥の裏金事件をめぐり、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は21日、安倍派幹部ら衆院議員6人の証人喚問を求め、衆院予算委員会の小野寺五典委員長に申入書を提出した。証人喚問には偽証などの罰則があることから、自民側は否定的な考えを示した。
対象は、衆院政治倫理審査会で弁明した同派の事務総長経験者の西村康稔前経済産業相ら5人と、池田佳隆氏=政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴、自民を除名=の計6人。衆院予算委の山井和則・野党筆頭理事（立憲）は、記者団に「国民は政倫審の説明では全く納得していない」と指摘した。
一方、加藤勝信・与党筆頭理事（自民）は、東京地検特捜部が安倍派幹部5人の不記載への関与を認定しなかった捜査結果も踏まえ、「罰則も適用されうる大変重たい証人喚問については慎重に考えるべきだ」と語った。
朝日新聞
2024/3/21 22:03
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