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防衛省は18日、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入契約を米政府と締結した。契約額は約2540億円で、最大400発が2025年度から27年度にかけて順次納入される。日本は他国領域の軍事拠点を破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）として使う予定だが、周辺国との軍事的緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。
◆アメリカ大使「自衛隊員の訓練を3月にも開始」
東京・市谷の防衛省での署名式に出席したエマニュエル駐日米大使は、納入に先立って運用に向けた自衛隊員の訓練を3月にも始める準備があるとし、「この地域の抑止力を確保する新しい1日だ」と述べた。木原稔防衛相は「平和への署名だ」と応じた。
契約額の内訳は、ミサイル取得費で1694億円、イージス艦に搭載するための関連機材費で847億円。最新型「ブロック5」と、それに比べて通信機能や目標識別能力がやや劣る旧来型「ブロック4」を、各200発ほど購入する。
日本政府は当初、最新型400発を26年度から取得する方針で23年度予算に関連費を計上したが、安保環境の悪化を理由に早期取得を検討。日米両政府は昨年10月、導入時期を25年度に前倒しするため400発のうち半数を旧来型にすることで一致した。旧来型にしたことで、契約額は23年度予算額より670億円余り縮減された。（川田篤志）
東京新聞
2024年1月18日 21時21分
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