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自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けて党が設置した「政治刷新本部」（本部長・岸田文雄首相）をめぐり、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派、98人）からメンバー入りした10議員のうち9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。
正当性に疑義
刷新本部は11日に初会合を開いたが、適格性が疑われる議員が法改正などを議論することになり、本部自体の正当性が問われる。
関係者によると、安倍派では…
朝日新聞
2024/1/13 4:00
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