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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は7日、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のキックバック（還流）計約4800万円を受領しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、安倍派所属の衆院議員、池田佳隆（57）＝比例東海、池田議員の公設秘書の柿沼和宏（45）両容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。最大派閥を舞台とした大規模な裏金作り疑惑は、現職の国会議員が逮捕される事態に発展した。
また、いずれも安倍派所属の大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝と谷川弥一衆院議員（82）＝長崎3区＝が特捜部に対し、同法違反容疑を認める意向を示していることが関係者への取材で判明した。いずれも還流資金の不記載額は4000万円を超えるとされ、池田議員と並び最大規模となる。特捜部は大野、谷川両氏についても立件する方針を固めた模様だ。
池田議員と柿沼秘書の逮捕容疑は共謀して2018～22年、派閥からパーティー券収入のノルマ超過分として計約4800万円の寄付を受けながら、池田議員が代表を務める政治団体「池田黎明会」の収支報告書に記載せず、虚偽の収入額を記した収支報告書を総務相に提出したとしている。柿沼秘書は池田黎明会の会計責任者を務めている。
関係者によると、池田議員は逮捕前の任意の事情聴取で容疑を否認していたという。同法の不記載、虚偽記載は会計責任者を処罰対象としているが、特捜部は東京・永田町の衆院第2議員会館にある事務所をはじめ、池田議員の関係先を家宅捜索した結果、会計責任者の柿沼秘書との共謀を立証できると判断した。
安倍派では、ノルマ超過分の還流を受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性がある。特捜部は池田、大野、谷川の3議員以外の議員も立件対象とするかどうかを慎重に検討しているとみられる。
自民党の茂木敏充幹事長は7日、党紀委員会で池田議員の除名処分を決定したことを明らかにした。
池田議員は12年衆院選で愛知3区から出馬して初当選し、現在4期目。21～22年には副文部科学相を務めた。大野氏は岐阜県議を経て13年の参院選で初当選し、現在2期目。谷川氏は長崎県議を経て03年の衆院選で初当選し、現在7期目。【井口慎太郎、北村秀徳、山田豊、岩本桜】
毎日新聞
1/8(月) 5:00配信
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