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自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）していた慣例を変更する前に、複数の安倍派幹部が協議していたことが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、同年分の政治資金収支報告書にパーティー収入の一部を記載しなかった経緯についても幹部が把握していた可能性があるとみて、慎重に調べている。
安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに議員に還流する慣例を長年続けていたが、関係者によると４年は慣例を停止するため、パーティー券をノルマ以上売らないよう議員側に通達。その後、議員側から反発を受け、この年はノルマ超過分を従来通り一部の議員側に還流したとされる。
関係者によると、慣例を停止する方針を安倍派が議員側に通達する前や、方針を撤回して従来通り議員側に還流する前に、複数の安倍派幹部が方針について協議していたという。
その後、安倍派は４年のノルマ超過分は議員に還流することを決定し、実際に議員側に還流。ノルマ超過分のパーティー収入や議員への還流分は４年分の収支報告書には記載されなかった。今年は改めてノルマを超えてパーティー券を売らないよう通達し、還流を停止したという。
特捜部は松野博一前官房長官ら安倍派幹部を任意で事情聴取。還流分を自身の関連団体の収支報告書に記載しなかった経緯のほか、安倍派全体の不記載の経緯についても確認を進めている。
産経新聞
2023/12/29 01:17
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