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質問主意書：参議院
先住民族政策の世界の流れとアイヌ施策推進法施行後の施策の検証に関する質問主意書
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第212回国会（臨時会） 提出番号 98
提出日 令和5年12月12日
提出者 紙 智子君
（略）
参議院議長 尾辻 秀久 殿
先住民族政策の世界の流れとアイヌ施策推進法施行後の施策の検証に関する質問主意書
二〇〇七年の「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されてから、先住民族への謝罪が各国で行われている。ここ数年だけでも、メキシコのロペスオブラドール大統領やデンマークのフレデリクセン首相が謝罪し、オーストラリアでは、先住民の同化政策への賠償を決定した。カナダを訪問したフランシスコ・ローマ教皇は、カトリック教会による先住民への虐待に対して謝罪した。
アメリカのハーランド内務長官は、先住民族のシャイアンとアラパホを襲撃し、虐殺した上、土地を略奪した事実を踏まえ、「この史実は米国の一部であり、それを伝えることは私たちの責務だ」と語った。
ところが日本政府は、アイヌ民族への謝罪もなく、同化政策の実態把握も不十分である。人権が蹂躙され、強制移住を強いられ、サケなどの資源が奪われ、コタンが消滅した歴史を明らかにする必要がある。
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下「アイヌ施策推進法」という。）には、施行後五年が経過した後に見直す規定があり、参議院国土交通委員会は附帯決議（二〇一九年四月一八日）を採択していることを踏まえ、以下質問する。
一 一二月六日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、田村公一内閣官房アイヌ総合政策室次長は「アイヌ施策推進法は令和元年五月に施行されておりますので、それから五年経過後の令和六年五月以降に法の施行状況について検討を行う考えでございます」と答弁した。アイヌの団体や個人が広く参加できる仕組みは、どのように検討されているか。
二 アイヌ施策推進法第八条は、「都道府県知事は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内におけるアイヌ施策を推進するための方針…を定めるよう努めるものとする」との規定があるが、現在、方針を作成した都道府県名を明らかにされたい。
三 一二月六日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会で、私の「世界では先住民族の同化政策などへの謝罪の動きが広がってきています。世界で広がっているこうした動きについて、外務大臣の御認識を伺いたい」との質問に対し、上川陽子外務大臣は「アイヌ施策推進法、この制度を含む取組を進めてきている」と答弁したが、聞いたのは国内の取組ではない。改めて聞くが、世界で広がっている謝罪の動きについて、政府の認識を示されたい。
また、附帯決議の二は、「「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の趣旨を踏まえるとともに、我が国のアイヌ政策に係る国連人権条約監視機関による勧告や、諸外国における先住民族政策の状況にも留意し、アイヌの人々に関する施策の更なる検討に努めること」とある。政府が把握している勧告名並びに国名及び地域名を明らかにされたい。
四 附帯決議の四は、「アイヌの人々に対する差別を根絶し、アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と共生社会の実現を図るため、アイヌに関する教育並びにアイヌへの理解を深めるための啓発及び広報活動の充実に向けた取組を推進すること。あわせて、本法第四条の規定を踏まえ、不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある具体的措置を講ずること」とある。
１ アイヌ施策推進法第四条は「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と定めているが、差別の定義を明らかにされたい。
２ アイヌ施策推進法の施行後もアイヌに対する差別的言動やネットへの差別的投稿が続いている。附帯決議の四には「不当な差別的言動の解消に向けた実効性のある具体的措置を講ずる」とあるが、どのような措置をとったのか、明らかにされたい。
※>>2 以降に続く(五～七)