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自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る疑惑が１１月下旬に浮上して以降、同党の地方組織で、政治資金収支報告書を訂正する動きが相次いでいる。いずれも「事務的なミス」などと釈明するが、「清和政策研究会」（安倍派）と同様、パーティー収入のキックバック（還流）を記載していないケースもあった。識者からは、収支報告書について監査の強化が必要という意見が出ている。
還流分の不記載が２年で２２７５万円―。自民党岐阜県連が過去に開いた２回のパーティーを巡り、少なくとも五つの地域支部が還流分を収支報告書に記載していないケースがあった。関係者によると、同県連は地域支部などを通じてパーティー券を販売。支部ごとの売上額に応じて、その約半分を各支部に還流してきたという。
同県連は２０２０年と２２年の収支報告書に、２回のパーティーで計約２億９０００万円の収入があり、その約半分を３６支部に交付したと記載していた。だが、「自民党岐阜市支部」など少なくとも５支部がその収入の全部または一部を記載していなかったことが発覚。岐阜市支部の不記載額は２年分で２２７５万円に上った。
５支部の代表者らは取材に「事務的なミス」「記載を忘れていた」と回答。岐阜市支部など３支部は１２日までに収支報告書を訂正した。
超過分の９割交付
「自民党北海道帯広市第二支部」では、北海道連から２２年に交付された５万４０００円の収入を同年の収支報告書に記載していなかった。同支部代表の清水拓也道議（４８）によると、道連が２２年１０月に主催したパーティーで、道連からチケット（１枚２万円）を１５枚売るよう割り当てられた。同支部は支援者らに１８枚（３６万円）販売。割り当てを超えた３枚６万円のうち、５万４０００円が道連から還流された。
道連幹部によると、政治活動費用に充ててもらうため、割り当て超過分の９割を支部側に交付してきたという。道連は、同支部への５万４０００円を支出として記載していたが、支部側は記載していなかった。
清水道議は「事務的なミスだった」とした上で、「事務所の家賃や光熱費などに充てており、私的には使っていない。収支報告書を訂正し、今後このようなことがないよう対策をとる」と話している。
「政治不信を助長」
同じ北海道にある「自民党旭川支部」は２２年中に２回開いたパーティーの収入の一部を、道議が代表を務める政治団体などに還流。だが、道議３人が４万～５万２０００円の収入を収支報告書に記載せず、訂正の手続きを取るなどしたという。４万円の収入を記載していなかった安住太伸道議（５３）は「疑惑がこれだけ大きな問題になる中、私たちのミスが政治不信を助長することになりかねない。事務的な誤りとはいえ、重く受け止めている」と述べた。
このほか、滋賀県連は、２０年１１月に開催したパーティーで、計６０万円分を購入した二つの政治団体名が不記載だったとして、今月１４日付で訂正した。
岡山県の「自民党岡山県参議院選挙区第二支部」も、自民党の「平成研究会」（茂木派）から２２年５月に寄付された２００万円を記載していなかったとして、１４日付で訂正した。
東北大の河村和徳准教授（政治学）の話 「自民党は政党交付金を受けており、政治資金の透明性を厳格に確保するべきなのに、地方でも不記載などが相次ぎ、政治資金制度そのものに対する不信を生む状況だ。収支報告書の監査は支出のみが対象で、不記載をチェックするような構造になっておらず限界がある。収支報告のデジタル化を進めて記載漏れなどが生じにくい仕組みにした上で、監査対象に収入も含めるなど不正防止策の強化を図るべきだ」
読売新聞
2023/12/18 06:55
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