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政治資金パーティー収入の裏金化疑惑が火を噴いた自民党安倍派（清和政策研究会）について、瓦解（がかい）が進むとの見方が出ている。派閥ぐるみの裏金化の手口や口止め工作に関する証言を機に、派内で不満や焦りが一気に拡大。指導部も事実上崩壊しており、最大派閥は大きな曲がり角に差し掛かっている。
「『しゃべるな、しゃべるな』。これですよ」。１３日、国会内で記者団にこうぶちまけたのは、安倍派の宮沢博行氏（衆院当選４回、防衛副大臣を辞任）だ。キックバック（還流）について派から「収支報告書に記載しなくていい」と指示されたと明かし、かん口令の存在も明言。「もう各議員の判断で動く段階に来ている」と踏み込んだ。
他の主要派閥の２倍程度の９９人を抱える安倍派。２０００年代の森、小泉両政権で勢力を増し、１２年からの第２次安倍政権下で隆盛を誇った。だが、安倍晋三元首相の死後は常に「分裂含み」と見られ、８月に発足した集団指導体制を巡っても派内で反発が続いていた。
宮沢氏の証言に対しては、派内に「あれはだめだ」（中堅）と批判が上がる半面、「地元の空気は相当厳しい。やむにやまれず話したのだろう」（閣僚経験者）と同情的な声も少なくない。
松野博一前官房長官や西村康稔前経済産業相ら有力幹部「５人衆」はそろって政府や党の要職辞任となった。捜査の進展に戦々恐々とする雰囲気が覆う中、「証拠隠滅を疑われる」（若手）との懸念もあり、派の集まりのみならず、同僚間の連絡も控えがちという。「派閥の体を成していない」。ある所属議員はこう吐き捨てる。
体制立て直しに向けては、裏金への関与が比較的低そうな５人衆の一角、萩生田光一氏（政調会長）が中軸になるとみる向きがある。衆院当選４回ながら総務会長経験者で、派を創設した福田赳夫元首相を祖父に持つ福田達夫氏を挙げて「引っ張っていくのでは」と語る党関係者もいる。
ただ、５人衆は今も具体的な説明を避け、疑惑は底なしの様相だ。「中堅以下は安倍派の看板で選挙を戦うのは厳しい」（党ベテラン）との見方も出ており、派内には「離脱者は避けられない」「半分は出ていく」と悲観的な声が相次ぐ。
「清和会」という名称には「清廉な政治は人々を穏やかにする」という意味が込められている。田中角栄元首相の「金権政治」に対抗するとして発足した経緯があるが、中堅の一人は「存在意義を失ったということだ」と言い切った。
時事通信
2023年12月18日07時06分
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