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番組コメント削除要請は表現の自由侵害と県弁護士会が県に勧告｜NHK 福岡のニュース
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12月14日 19時10分
福岡県が、九州朝日放送に制作を委託しているラジオ番組をめぐり、内容の一部が政府の見解と異なることを理由に県がコメントの削除を求めたことは表現の自由の侵害にあたるとして福岡県弁護士会は県に対して同様の行為を繰り返さないよう「勧告」を出しました。
福岡県は人権啓発を目的に、１９９７年から九州朝日放送に委託して制作・放送したラジオ番組を、県人権啓発情報センターのホームページ上に過去２年分、掲載しています。
福岡県弁護士会によりますと、このうち２０１９年の放送分を掲載する際に県がパーソナリティの男性のコメントの一部を削除するよう求めたとして、パーソナリティの男性が３年前に県弁護士会に人権救済を申し立てていました。
具体的には男性が番組の中で書籍の一節を引用し、「産炭地筑豊には朝鮮人、中国人、戦争捕虜など強制連行された人々が送り込まれ、大炭鉱で働かされた」などとコメントしたことについて、県から「政府の政治的見解と異なる。番組存続にもかかってくる」などとコメントの削除を求められたということです。
県弁護士会は「今後の放送に対し、萎縮効果を与える点で表現の自由を侵害するものといえる」などとして同様の行為を繰り返さないよう県に対して、１４日づけで「勧告」を出しました。
これについて、福岡県は「放送法などについて知識が不足していて認識が甘かった。すでに認識を改めパーソナリティの男性に謝罪するとともに、コメントの削除の要請も取り下げている」とコメントしています。