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岸田文雄首相が会長を務めていた自民党派閥「宏池政策研究会」（岸田派）が政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとされる問題で、不記載額は2018～20年の3年間で2千万円余りとみられることが、関係者への取材でわかった。所属議員の誰が販売したパーティー券か不明な分を、会計責任者が除外していたという。
関係者によると、岸田派では、パーティー券（1枚2万円）の購入者が派閥に送金するなどした資金を集約する際、所属議員の誰が売った分かがわからないことがあった。18～20年に会計責任者を務めた職員はこうした資金について、派閥の収支報告書に記載するパーティー収入から除外。総額は3年間で2千万円余りになるという。
朝日新聞
2023/12/14 4:00
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