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自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、同派が収入の一部をキックバック（還流）した所属議員の氏名や金額を示す記録を作成していたことがわかった。東京地検特捜部は１３日の臨時国会閉会後にも本格捜査に着手し、記録などを基に所属議員から一斉聴取する見通し。同派の会計責任者については、還流分を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとする政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑での立件を視野に入れている。
安倍派については、裏金化された疑いのある還流分が直近５年間で計５億円規模に上ることが判明。派閥側の収入と支出を合わせた不記載額は総額で１０億円を超える可能性がある。議員側も、還流を受けた分を収支報告書に記載していなかったという。
特捜部は応援検事を含む５０人規模の捜査態勢で、数十人規模の所属議員への事情聴取を検討。同法違反容疑で告発された同党５派閥のうち、安倍派については裏金化が組織的、継続的に行われ、不記載も多額に上る疑いがあるとみて集中的に捜査を進めるとみられる。
関係者によると、安倍派では議員側にノルマを超えてパーティー券を販売した分を現金で還流し、収支報告書に記載しないよう要請。派閥の会計担当職員は各議員の秘書らとの間で現金の受け渡しや要請を行っていた。さらに超過分を含めたパーティー収入の金額や、還流した議員の氏名、金額などを示す記録を作成。特捜部は任意捜査の過程で記録を入手したという。
同派では事務総長経験者の松野博一官房長官（６１）、高木毅国会対策委員長（６７）ら幹部を含めて所属議員数十人が還流分を裏金化し、このうち松野、高木両氏ら１０人以上は１０００万円超に上るとされている。
一方、岸田首相が会長を務めていた「宏池会」（岸田派）が、実際のパーティー収入よりも少ない金額を収支報告書に記載していた疑いがあることも判明。安倍派などと同様にノルマ超過分を議員側に還流していたが、派閥側の支出と議員側の収入には記載していたという。特捜部もこの事実を把握し、慎重に調べている。
読売新聞
2023/12/13 06:31
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